事業承継・M&A補助金とは？
事業承継・M&A補助金（16次公募）の締切が 2026年11月6日 まであと 10日 です。申請をお考えの方はお早めにご準備ください。
「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者等を後押しするための経済産業省の補助金制度です（出典: 事業承継・M&A補助金公式サイト）。事業承継促進、専門家活用、廃業・再チャレンジ、PMI推進の4つの枠で構成されています。
制度の目的
中小企業の事業承継やM&Aを促進し、経営資源の有効活用と事業の持続的発展を支援します。後継者不在や廃業を検討している中小企業にとって、重要な選択肢の一つです。
4つの申請枠
| 公募回 | 締切日 | 対象 | 上限額・補助率 |
|---|---|---|---|
| 事業承継・M&A補助金（16次公募） | 2026-11-06 17:00 | 事業承継・M&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者等 | 最大2,000万円（枠により異なる）。事業承継促進枠：上限800万円、専門家活用枠：上限800万円、廃業・再チャレンジ枠：上限200万円、PMI推進枠：上限2,000万円 |
- 事業承継促進枠: 後継者への事業承継を促進するための枠。承継に伴う経費（専門家報酬・登記費用等）を補助します（上限800万円）。
- 専門家活用枠: M&Aや事業承継の際に弁護士・公認会計士・税理士・M&A仲介業者等の専門家を活用する場合の費用を補助します（上限800万円）。
- 廃業・再チャレンジ枠: 事業の廃業や、廃業後の再挑戦を支援する枠（上限200万円）。
- PMI推進枠: M&A実施後の統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）を推進するための費用を補助します（上限2,000万円）。
申請の流れ
- 計画の策定: 事業承継またはM&Aの具体的な計画を策定します。対象となる枠を選択します。
- 専門家の選定（必要な場合）: 専門家活用枠を申請する場合は、弁護士・公認会計士・税理士・M&A仲介業者等と契約します。
- 申請書の作成・提出: 各枠の公募要領に従い申請書類を作成し提出します。
- 審査・採択: 中小企業庁が審査し、採択されれば交付決定。
- 事業の実施: 計画に基づき事業承継・M&Aを進めます。
- 実績報告: 事業終了後に実績報告書を提出し、補助金が交付されます。
よくある質問（FAQ）
- Q. 事業承継・M&A補助金の対象者は？
- A. 事業承継またはM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者等が対象です。具体的な要件は各枠の公募要領でご確認ください。
- Q. 4つの枠は組み合わせて申請できますか？
- A. 各枠は目的が異なるため、枠の組み合わせについては公募要領でご確認ください。一般的には、同じ事業に対して複数の枠を重複して申請することはできません。
- Q. 廃業・再チャレンジ枠とはどのような枠ですか？
- A. 事業の廃業を検討している事業者や、廃業後に新たな事業に再チャレンジする事業者を支援する枠です。上限200万円と他の枠より低めに設定されています。
- Q. M&A後の統合（PMI）も補助対象になりますか？
- A. はい。PMI推進枠では、M&A実施後の統合プロセスを推進するための費用（システム統合・組織再編・人材育成等）が補助対象となります。上限2,000万円と最も高額な枠です。
- Q. 事業承継・M&A補助金の補助上限額は枠ごとにいくつですか？
- A. 枠ごとに上限額が異なります。事業承継促進枠と専門家活用枠はそれぞれ上限800万円、廃業・再チャレンジ枠は上限200万円、PMI推進枠は上限2,000万円です。補助率は枠や事業規模によって異なるため、申請前に公募要領で必ず確認してください。制度全体の比較は比較ガイド、締切は公募スケジュールで確認できます。
締切情報
16次公募の締切は 2026年11月6日（残り約10日）です。最新の情報は公募一覧をご確認ください。
この情報は 時点のものです。申請の前に出典の公式ページで最新の条件をご確認ください。
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