補助金・支援策の対象者ガイド

補助金・支援策の対象者について、事業者規模別・プログラム種別に解説します。自社が対象になるかを確認するための情報をまとめました。申請の前に各プログラムの公募要領で最新の対象要件をご確認ください。

各プログラムの詳細は 公募一覧 で、補助金の選び方は 補助金の比較・選び方ガイド でご確認いただけます。

事業者規模別 対象ガイド

小規模事業者（従業員20人以下・商業・サービス業は5人以下）

• 多くの補助金で補助率が優遇されます（IT導入補助金2026: 通常枠2/3以内、インボイス枠4/5以内。省力化投資補助金: 一般型2/3以内）。
• 小規模事業者向けの補助上限額の優遇や、申請手続きの簡素化が図られているプログラムもあります。
• 会社設立から間もない場合でも、事業計画の内容によって申請可能なプログラムがあります。

中小企業者（中小企業基本法の基準を満たす企業）

• 中小企業基本法に定める業種別の資本金・従業員数の基準を満たす企業が対象です。
• 補助率は一般に1/2以内（小規模事業者よりは低いが、補助上限額が高いプログラムが多い）。
• IT導入補助金2026では1プロセスあたりの補助上限額が高く設定されています。

社会福祉法人・特定非営利活動法人（NPO）等

• 省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）では社会福祉法人やNPO法人も対象に含まれます。
• IT導入補助金2026の一部の枠では対象とならない場合があります。各プログラムの公募要領でご確認ください。

その他の事業者（個人事業主・フリーランス等）

• 個人事業主も中小企業者として申請できるプログラムがあります（IT導入補助金2026の対象に個人事業主が含まれるかは各枠の公募要領でご確認ください）。
• フリーランスの方は、事業実態に応じて申請可能なプログラムを選びましょう。

プログラム種別ごとの対象者

IT導入補助金2026（デジタル化・AI導入補助金）

中小企業者・小規模事業者等が主な対象です。通常枠・インボイス枠・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠では中小企業基本法に定める中小企業者等が対象。複数者連携枠では商工団体等がコンソーシアムを組成して申請します。詳細は各枠の公募要領でご確認ください。

中小企業省力化投資補助金

中小企業者・小規模事業者に加えて、社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO法人）も対象となります。人手不足の状態にある事業者全体を広く対象としており、一般型とカタログ注文型の2方式があります。各方式の対象要件の詳細は公募要領をご確認ください。

現在公募中の全プログラムの対象者は 公募一覧 で比較できます。

申請前に確認すべきポイント

• 自社の業種・資本金・従業員数が各プログラムの対象要件を満たしているか
• 補助対象となる経費の範囲（ソフトウェア導入費・設備費・外注費等）
• 補助率と自己負担額（補助金は事後払いが原則。立替えが必要）
• 公募期間と締切日（期間内に書類を揃えられるか）
• IT導入補助金2026の場合: IT導入支援事業者が選定できるか

各プログラムの詳細な対象条件は公式の公募要領でご確認ください。公募一覧 から各プログラムの詳細ページにアクセスできます。

よくある質問（対象者・条件）

小規模事業者と中小企業者の違いは？

中小企業基本法では、業種ごとに資本金と従業員数の基準を定めています。小規模事業者は、その中でも特に小規模な事業者（製造業などは従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）を指します。多くの補助金では小規模事業者向けに優遇された補助率や上限額が設定されています。

個人事業主でも補助金を申請できますか？

個人事業主も中小企業者として申請できるプログラムがあります。IT導入補助金2026の一部の枠では個人事業主も対象に含まれますが、各枠の公募要領でご確認ください。省力化投資補助金のカタログ注文型では、人手不足の状態にある事業者が対象で、個人事業主も要件を満たせば申請可能です。

会社を設立したばかりでも申請できますか？

会社設立から間もない場合でも、事業計画の内容によって申請可能なプログラムがあります。ただし、決算書類が1期分もない場合は、事業計画の詳細な説明や代表者の経歴などの追加資料が求められることがあります。各プログラムの事務局に事前に相談することをおすすめします。

社会福祉法人やNPO法人も対象になりますか？

プログラムにより異なります。省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型）では社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO法人）も対象に含まれます。IT導入補助金2026では対象とならない場合があるため、各プログラムの公募要領でご確認ください。

複数の補助金に同時に申請する場合の条件は？

プログラムにより異なります。同じ制度の枠をまたぐ申請や、異なる省庁の補助金の併用については、それぞれのプログラムの公募要領をご確認ください。一般的に、同一の経費に対して複数の公的補助金を重複して受けることはできません（重複補助の禁止）。

この情報は補助金制度の一般的な説明であり、特定のプログラムの条件を保証するものではありません。申請の前に、各プログラムの公式ページで最新の公募要領をご確認ください。
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