グリーンスローモビリティ補助金の三次公募とは？締切・対象・上限額を解説（2026年10月27日）
環境省は2026年10月27日、令和8年度「グリーンスローモビリティ等導入促進事業」の三次公募を開始しました。公募期間は2026年10月27日から12月23日正午必着まで。対象は時速20km未満の電動車を使った小さな移動サービスの車両導入事業で、民間企業（リース提供企業を含む）・自治体等が応募できます。補助率は1/2以下、車両本体は1台あたり200万円上限。締切・対象・補助額を環境省と執行団体の公式情報への出典付きで解説します。
グリーンスローモビリティ補助金の三次公募が始まった。締切は12月23日正午必着
環境省は2026年10月27日、令和8年度「グリーンスローモビリティ等導入促進事業」の三次公募を開始しました。公募期間は2026年（令和8年）10月27日（火）から同年12月23日（水）正午必着までです。対象は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的として、時速20km未満で公道を走ることができる電動車を使った小さな移動サービス（グリーンスローモビリティ）の車両等を導入する事業で、執行団体は一般社団法人地域循環共生社会連携協会です（出典: 環境省「令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業の三次公募について」、2026年10月27日取得）。
グリーンスローモビリティ補助金とは？ 対象となる事業と要件
本補助金は、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）のうち、グリーンスローモビリティ等の車両の導入を実施する事業に対する支援です。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスを指します（出典: 一般社団法人地域循環共生社会連携協会「公募要領【三次公募】」（2026年10月版）、2026年10月27日取得）。
事業の要件として、導入する車両の運行・運用に関して、当該区域での公道の走行や乗降場所等について、所管の警察署・地方運輸局（神戸運輸監理部及び沖縄総合事務局を含む）・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けていること（またはその見込みがあること）が挙げられます。遅くとも交付決定までには関係者の調整を終えている必要があります。加えて、事故の際の早急な対応や情報収集などの危機管理体制が整えられていること、原則として登録車両の諸元から逸脱する改造をしないことが求められます（脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備はこの限りではありません）。
また、本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに給付金及び掲載資金を含む）を受けていない事業であることも要件です。申請では、事業の具体的計画内容及び算出過程を含む二酸化炭素の削減量の根拠・考え方を明示し、事業完了後の一定期間について削減量の実績を報告することになります。
対象者は民間企業・自治体など。中小企業は申請できる？
応募できるのは、公募要領に定める次のいずれかの法人・団体です。
・民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む）
・地方公共団体（ただし、申請時において、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の脱炭素先行地域づくり事業及び重点対策加速化事業に採択されている団体を除く）
・一般社団法人・一般財団法人
・特定非営利活動法人（NPO法人）
・道路運送法施行規則第48条第2号から第8号に掲げる者
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
複数で補助事業を実施する場合は共同事業体制も可能です。ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記の法人・団体を共同事業者とします。応募者の要件に民間企業が含まれるため、グリーンスローモビリティ車両の導入を検討する事業者や、リースにより車両等を提供する事業者も対象になり得ます（出典: 公募要領【三次公募】、2026年10月27日取得）。
補助率は1/2以下、車両は1台あたり200万円上限。対象設備と事業期間
補助率は、補助対象経費の1/2以下です。ただし、車両本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円を上限とします（出典: 一般社団法人地域循環共生社会連携協会「公募要領【三次公募】」、2026年10月27日取得）。
補助対象設備は、補助事業の対象とする車両の要件を満たしたものとして協会が登録・公開している車両のほか、エンクロージャ（雨や風をしのぐことができるもの。レインガード、レインカバー等）、充電設備（コンセント及び配電盤の改修等を含む）です。補助対象設備に該当するものであっても、補助事業の要件を満たさない場合は補助対象外となります。
補助事業期間は単年度で、交付決定日から2027年（令和9年）2月28日までに完了する必要があります。事業開始（契約・発注）は、交付規程に定める場合を除き、交付決定日以降です。
申請方法はJグランツ。GビズIDの取得に2週間程度かかる
申請は、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「Jグランツ」により受け付けます（やむを得ない場合に限り、電子メールによる提出も受け付け）。公募期間は2026年12月23日（水）正午必着で、期限を過ぎて受信した申請は、遅延が協会の事情に起因しないものについては受理されません。期限までに必要書類が揃っていない場合も受理できません（出典: 一般社団法人地域循環共生社会連携協会「令和8年度 グリーンスローモビリティ等導入促進事業 三次公募」公募ページ、2026年10月27日取得）。
よくある質問
Q. グリーンスローモビリティ補助金の三次公募の締切はいつですか？
2026年12月23日（水）正午必着です。Jグランツ（デジタル庁の補助金電子申請システム）による提出が原則で、期限までに必要書類が揃っていない場合は受理されません（出典: 執行団体の公募ページ、2026年10月27日取得）。
Q. 中小企業でもグリーンスローモビリティ補助金に申請できますか？
応募者の要件に民間企業が含まれているため、申請できます（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む）。ほかに地方公共団体、一般社団法人・一般財団法人、特定非営利活動法人などが応募できます。複数で実施する場合は共同事業体制も可能です（出典: 公募要領【三次公募】、2026年10月27日取得）。
Q. 補助率と上限額はいくらですか？
補助率は補助対象経費の1/2以下です。ただし、車両本体の購入に係る補助金交付額は1台あたり200万円を上限とします。補助対象設備は、協会が登録・公開している車両のほか、エンクロージャや充電設備（車両とセット）です（出典: 公募要領【三次公募】、2026年10月27日取得）。
Q. 補助事業はいつまでに完了させる必要がありますか？
補助事業期間は単年度で、交付決定日から2027年（令和9年）2月28日までに完了する必要があります。事業完了（検収確認）後も、環境省に対する事業報告書（二酸化炭素削減量の実績把握等）の提出や、補助事業で整備した財産の適正な管理が必要です。
まとめ: 締切は12月23日正午必着。申請の準備は早めに
令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業の三次公募は、2026年10月27日から12月23日正午必着までです。補助率は1/2以下（車両本体は1台あたり200万円上限）、補助事業は交付決定日から2027年2月28日までに完了させます。申請はJグランツが原則で、事前のGビズID取得に2週間程度かかるため、申請を検討する場合は準備を早めに始める必要があります。
当サイトでは、中小企業が利用できる補助金・支援策の公募情報を随時まとめています。申請を検討する際の制度比較や締切確認にご利用ください。
出典: 環境省「令和8年度グリーンスローモビリティ等導入促進事業の三次公募について」（2026年10月27日取得）
出典: 一般社団法人地域循環共生社会連携協会「令和8年度 グリーンスローモビリティ等導入促進事業 三次公募」及び「公募要領【三次公募】」（2026年10月27日取得）
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