廃棄物発電補助金3次公募の締切・上限額を解説（2026年10月22日）
環境省は2026年10月22日、地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）の三次公募を開始しました。公募期間は10月22日から11月13日13時必着までで、予算額に達した時点で受付終了します。補助率は経費の3分の1、上限は熱回収事業1.5億円（発電能力に応じて拡大）、燃料製造事業1億円です。対象・締切・相談先を一次情報で解説します。
地域共生型廃棄物発電等導入推進事業の三次公募が始まった。締切は11月13日13時必着
環境省は2026年10月22日、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））の三次公募を、2026年10月22日（木）に開始したと発表しました。公募期間は2026年10月22日から同年11月13日（金）13時必着までで、予算額に達した場合はその時点で受付を終了します。補助対象者は一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者で、補助率は施設導入に必要な経費の3分の1です（出典: 環境省「令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））の三次公募について」、2026年10月22日取得）。
地域共生型廃棄物発電等導入推進事業とは？ 事業の目的と位置づけ
地域共生型廃棄物発電等導入推進事業は、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、災害廃棄物の受け入れなどで地元自治体との協定を結ぶ事業に補助金を交付する制度です。目的は脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化、廃棄物処理施設を自立分散型の地域エネルギーセンターにすることです。執行団体は公益財団法人廃棄物・3R研究財団で、環境省から令和8年度分の交付決定を受けた補助金を財源に公募を実施しています（出典: 廃棄物・3R研究財団の事業ページ・「令和８年度 公募について」、2026年10月22日取得）。
補助対象者と補助対象事業
補助対象者は、一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者（これらの事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む）です。具体的には民間企業のほか、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が応募できます（出典: 廃棄物・3R研究財団「令和８年度 公募について」、2026年10月22日取得）。
補助対象事業は次の2類型のいずれかです。①廃棄物高効率熱回収事業: 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備など、廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）。②廃棄物燃料製造事業: 固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等の廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良を行う事業（燃料が地域内産業で確実に使用されること）。破砕設備、選別・分級設備、成形設備（RPF製造設備の場合）と、これらの設備と一体不可分である電気・ガス・水道等の設備も対象になります（出典: 廃棄物・3R研究財団の上記ページ、2026年10月22日取得）。
補助率は3分の1。上限額は事業類型と規模で異なる
補助率は、施設導入に必要な経費の3分の1です。上限額は、熱回収事業が1.5億円（発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）、燃料製造事業が1億円（高度化設備導入の場合は1.5億円）です（出典: 廃棄物・3R研究財団「地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）」の補助事業ページ、2026年10月22日取得）。
事業期間は原則単年度です。補助対象事業の要件など詳細は公募要領に定められており、公募要領は財団の「令和８年度 公募について」のページからダウンロードできます（出典: 廃棄物・3R研究財団の上記ページ、2026年10月22日取得）。
公募期間と個別相談会の申込方法
三次公募の受付期間は2026年10月22日（木）から同年11月13日（金）13時必着までです。上記期間が満了する前に予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します（出典: 環境省の上記発表、2026年10月22日取得）。
公募に先立って、個別相談会が2026年10月28日（水）から11月5日（木）の期間（10時00分から16時30分）で実施されます。相談形式は対面またはWeb会議で、参加にはメール（r.koudoka-3@jwrf.or.jp）による申し込みが必要です。件名に法人名と事業名、本文に会社名・部署名・担当者名・電話番号・相談希望日時・希望形式・相談内容の概要を記入します。公募説明会はすでに終了していますが、公募内容を解説する動画（約10分）が財団の事業ページで公開されています。問い合わせ先は廃棄物・3R研究財団 事業支援部、電話03-6659-6424です（出典: 廃棄物・3R研究財団の上記ページ、2026年10月22日取得）。
よくある質問
Q. 応募できるのはどんな事業者？
一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者です。これらの事業者に設備を貸し渡す、貸渡し（リース）を業とする者も含まれます。民間企業のほか、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が応募できます（出典: 廃棄物・3R研究財団「令和８年度 公募について」、2026年10月22日取得）。
Q. 締切はいつまで？
2026年11月13日（金）13時必着です。期間満了前に予算額に達した場合は、その時点で受付が終了するため、早めの準備が必要です（出典: 環境省の上記発表、2026年10月22日取得）。
Q. 補助率と上限額はいくら？
補助率は経費の3分の1です。上限額は熱回収事業が1.5億円（発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円）、燃料製造事業が1億円（高度化設備導入の場合は1.5億円）です（出典: 廃棄物・3R研究財団の補助事業ページ、2026年10月22日取得）。
Q. 申請前に個別相談はできる？
できます。個別相談会が2026年10月28日（水）から11月5日（木）の期間で実施され、対面またはWeb会議で相談できます。申し込みはメール（r.koudoka-3@jwrf.or.jp）で、件名に法人名・事業名、本文に会社名・部署名・担当者名・電話番号・相談希望日時・希望形式・相談内容の概要を記入します（出典: 廃棄物・3R研究財団「令和８年度 公募について」、2026年10月22日取得）。
まとめ: 締切は11月13日13時必着。予算到達で早まる
地域共生型廃棄物発電等導入推進事業の三次公募は、2026年10月22日に始まり、締切は同年11月13日（金）13時必着です。予算額に達するとその時点で受付が終了します。対象は一般・産業廃棄物処理業を行う事業者で、補助率は経費の3分の1、上限額は熱回収事業1.5億円（発電能力に応じて3億円・5億円に拡大）、燃料製造事業1億円（高度化設備は1.5億円）です。申請前に個別相談会（10月28日から11月5日）を利用できます。
当サイトでは、廃棄物・リサイクル関連をはじめとする補助金・支援策の公募開始と締切を、公式発表への出典付きで速報としてまとめています。いま公募中の制度は公募一覧に一覧で掲載しています。
出典: 環境省「令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））の三次公募について」（2026年10月22日発表、2026年10月22日取得）: https://env.go.jp/press/111264_00014.html／公益財団法人廃棄物・3R研究財団「地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）」「令和８年度 公募について」（2026年10月22日取得）: https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001862.html
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