台風25号支援に三浦市・横須賀市追加、窓口と融資を解説（2026年10月1日）
経済産業省は2026年10月1日、令和8年台風第25号の支援措置【第2報】として、神奈川県三浦市・横須賀市の災害救助法適用を受け、対象地域を第1報から追加しました。特別相談窓口は神奈川の日本政策金融公庫・商工中金・信用保証協会にも設置、災害復旧貸付は限度額1億5,000万円・金利3.20%、セーフティネット保証4号は100%保証・無担保8,000万円（別枠）です。三浦市・横須賀市の被災事業者向けに窓口の電話番号、要件、申し込みの流れを公式発表への出典付きで解説します。
第2報の結論: 支援対象に神奈川県三浦市・横須賀市を追加
神奈川県三浦市・横須賀市に災害救助法が適用されました。経済産業省は2026年10月1日、その分の被災中小企業・小規模事業者支援措置を第2報として発表し、対象地域を第1報から追加しました。制度の中身は第1報と同じ5本立て（特別相談窓口・災害復旧貸付・セーフティネット保証4号・既往債務の返済条件緩和・小規模企業共済災害時貸付）で、千葉県49市町村・東京都大島町に神奈川県の2市が加わっています（出典: 経済産業省 報道発表「令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】」2026年10月1日）。
三浦市・横須賀市で被害を受けた事業者は、第1報発表時点では対象外でしたが、今回から神奈川の窓口で相談・融資・保証のすべてを受けられます。第1報の制度全体の流れは、当サイトの既報（台風25号の被災中小企業支援とは？2026年9月24日の融資・窓口を解説）で解説しています。この記事では神奈川の事業者に必要な部分に絞って説明します。
特別相談窓口: 神奈川は公庫横浜支店・商工中金横浜支店・信用保証協会など
特別相談窓口は千葉県・東京都・神奈川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局に設置されています（出典: 経済産業省参考資料1「特別相談窓口一覧」2026年10月1日取得）。
三浦市・横須賀市の事業者が使いやすい主な窓口の連絡先は次のとおりです（参考資料1、2026年10月1日取得）。
- 日本政策金融公庫 横浜支店（中小企業事業）: 045-682-1061
- 商工中金 横浜支店・川崎支店・横浜西口支店: 045-201-3952
- 神奈川県信用保証協会: 045-681-7140
- 横須賀商工会議所: 046-823-0400 ／ 三浦商工会議所: 046-881-5111
- 神奈川県よろず支援拠点: 045-633-5071
公庫の国民生活事業（小規模事業者向け）の窓口やそのほかの商工会議所の一覧は、経済産業省の参考資料1に載っています（特別相談窓口一覧のPDF、2026年10月1日取得）。
災害復旧貸付: 限度額1億5,000万円（別枠）・金利3.20%
日本政策金融公庫の災害復旧貸付は、中小企業事業が融資限度額1億5,000万円（別枠）、小規模事業者向けの国民生活事業が3,000万円で、金利は3.20%（両事業）。運転資金は10年以内（うち据置期間3年以内）、設備資金は20年以内（うち据置期間3年以内）です（出典: 経済産業省参考資料2「日本政策金融公庫災害復旧貸付の概要」2026年10月1日取得）。
対象は「災害により被害のあった中小企業・小規模事業者」で、神奈川県の公庫・商工中金が運転資金・設備資金を融資します。第1報時点の金利2.95%から今回の参考資料では3.20%に変わっているため、窓口で適用金利を必ず確認してください。修繕費や再開に必要な資金額をまとめてから相談すると手続きが進めやすくなります。
セーフティネット保証4号: 100%保証・無担保8,000万円（別枠）
セーフティネット保証4号は、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資額の100%を保証する制度で、保証限度額は無担保8,000万円・普通2億円（別枠）、原則として第三者保証人は不要です（出典: 経済産業省参考資料3「セーフティネット保証4号の概要」2026年10月1日取得）。
適用の要件は、災害の発生に起因して、原則として直近1か月の売上高等が前年同月に比べて20%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比20%以上減少することが見込まれることです。売上高等の減少については市区町村長の認定が必要です。
三浦市・横須賀市を含む今回の対象地域の官報告示は近日中に行われる予定ですが、信用保証協会ではセーフティネット保証4号の事前相談を既に開始しています（2026年10月1日の発表時点）。なお、令和8年8月13日からの大雨で災害救助法が適用された千葉県の25市町は、既に9月15日に指定が告示されています。
既往債務の返済条件緩和: 神奈川の公庫・商工中金・保証協会に要請
経済産業省は、千葉県・東京都・神奈川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化について、被災した中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請しました（出典: 経済産業省 報道発表 2026年10月1日）。三浦市・横須賀市の事業者も、すでに借入がある場合は返済が難しくなる前に取引金融機関・保証協会に相談できます。
小規模企業共済の契約者は年0.9%の災害時貸付・原則即日
小規模企業共済の契約者向けの災害時貸付は、借入利率が年0.9%（令和8年10月1日時点）、借入窓口は商工組合中央金庫の本・支店で原則として即日貸付が可能です。取扱期間は災害発生の日から6か月以内で、問い合わせは中小企業基盤整備機構共済相談室（050-5541-7171）です（出典: 経済産業省参考資料4「小規模企業共済災害時貸付概要」2026年10月1日取得）。
対象者は、50万円以上の借入限度額を有する共済契約者で、災害救助法が適用された災害の被災区域内に事業所を有し、全壊・半壊・床上浸水などの損害を受けたこと、または1か月間の売上高が前年同月比で減少することが見込まれることのいずれかに該当し、商工会等から証明を受けられることです。借入窓口を商工中金以外に登録している場合は窓口変更の手続きが必要になり、即日貸付ができない点に注意してください。
対象地域: 千葉県49市町村・東京都大島町・神奈川県三浦市・横須賀市
2026年10月1日時点で災害救助法が適用されているのは、第1報の千葉県49市町村・東京都大島町に、今回追加された神奈川県の三浦市・横須賀市を加えた地域です。千葉県49市町村の全一覧は第1報の記事に載っています。ご自身の事業所の所在地が対象かを確認してから窓口に相談してください。
よくある質問
Q. 台風25号の被災支援は神奈川県の事業者も対象ですか？
2026年10月1日の第2報以降、神奈川県の三浦市・横須賀市が対象に加わりました。県内のほかの市町村は、現時点の発表では対象ではありません。対象地域は災害救助法の適用状況に応じて追加される可能性があるため、経済産業省の発表と市区町村の告知を確認してください。
Q. セーフティネット保証4号は神奈川でいつから申し込めますか？
三浦市・横須賀市の正式な地域指定（官報告示）は近日中に行われる予定ですが、信用保証協会では事前相談を既に受け付けています（2026年10月1日発表時点）。神奈川県信用保証協会（045-681-7140）に相談し、売上高等の減少の要件（直近1か月で前年同月比20%以上減）に当てはまる資料をそろえておくと、告示後の正式な適用が早く進みます。
Q. 災害復旧貸付の金利はいくらですか？
2026年10月1日取得の第2報の参考資料2では、中小企業事業・国民生活事業ともに3.20%です。融資限度額は中小企業事業が1億5,000万円（別枠）、国民生活事業が3,000万円。運転資金は10年以内（うち据置3年以内）、設備資金は20年以内（うち据置3年以内）です。第1報時点の2.95%から変わっているため、窓口で最新の金利を確認してください。
Q. 小規模企業共済に加入しています。何を受けられますか？
災害時貸付が適用されます。借入利率は年0.9%（令和8年10月1日時点）、商工中金の本・支店で原則として即日貸付が可能で、取扱期間は災害発生の日から6か月以内です。必要書類に罹災証明書や被災証明願などがあるため、まず中小企業基盤整備機構共済相談室（050-5541-7171）に相談してください。
まとめ: 神奈川の被災事業者はまず窓口に電話する
第2報で三浦市・横須賀市が対象に加わり、神奈川の公庫・商工中金・信用保証協会・商工会議所・よろず支援拠点で相談から融資・保証・返済猶予まで受けられるようになりました。最初の一手は特別相談窓口への電話です。セーフティネット保証4号を使いたい場合は、官報告示前でも事前相談が始まっているので早めに動いてください。当サイトでは補助金・支援策の公募開始と締切を公式発表への出典付きで速報としてまとめています。
出典: 経済産業省 報道発表資料「令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】」（2026年10月1日・2026年10月1日取得）
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