補助金の賃上げ特例ガイド
補助金制度には、従業員の賃金を引き上げる企業を優遇する「賃上げ特例」が設けられているものがあります。補助上限額の拡大や補助率の上乗せなどのメリットを活用するための情報をまとめました。
賃上げ特例とは
賃上げ特例は、補助金の交付を受ける事業者が、計画期間内に従業員の賃金を一定水準以上引き上げることを要件に、補助上限額の拡大や補助率の優遇などの追加支援を受けられる制度です。各補助金の公募要領で要件や申請手続きが定められています。
賃上げ特例がある現在公募中のプログラム
以下のプログラムで賃上げ特例が設けられています。詳細は各プログラムの詳細ページでご確認ください。
主な賃上げ特例の内容
省力化投資補助金（一般型）の賃上げ特例
省力化投資補助金の一般型では、賃上げ実施を要件として補助上限額が拡大されます。通常の上限額8,000万円（小規模事業者は補助率2/3以内）に対し、賃上げ特例を適用すると最大1億円まで上限が引き上がります。申請時に賃上げ方針の宣誓書を提出する必要があります。
中小企業成長加速化補助金の賃上げ特例
中小企業成長加速化補助金（3次公募）では、賃上げを実施する企業に対して加点評価が行われます。補助上限額は最大5億円で、賃上げの実績や計画が審査の評価項目に含まれています。
賃上げ特例の一般的な要件
賃上げ特例の要件はプログラムにより異なりますが、一般的な要件は以下のとおりです。各プログラムの公募要領で必ず最新の要件をご確認ください。
- 事業計画期間内に従業員の給与支給総額を一定率（例: 年率1.5%〜3%以上）引き上げること
- 事業計画書に賃上げの具体的な計画と見込み額を記載すること
- 賃上げの実施状況を実績報告書で提出すること
- 補助事業の終了後も一定期間、賃上げ水準を維持すること（事後確認あり）
賃上げ特例の申請手続き
- 申請時に賃上げ計画を策定する — 申請時に賃上げの計画を事業計画書に盛り込みます。具体的な賃上げ率や対象従業員の範囲を明確にしましょう。
- 賃上げ特例を選択する — 申請書類で賃上げ特例を申請することを明示します。宣誓書や誓約書の提出が必要なプログラムがあります。
- 事業期間中に賃上げを実施する — 計画どおりに賃上げを実施し、給与台帳や賃金台帳の記録を保管します。
- 実績報告で賃上げを証明する — 事業終了後の実績報告書で、給与支給総額の増加や賃上げ率を証明する書類を提出します。
賃上げ特例の注意点
- 賃上げの要件を達成できなかった場合、補助金の返還や減額が生じる可能性があります。計画は実現可能な範囲で策定しましょう。
- 補助事業終了後も一定期間、賃上げ水準の維持が求められる場合があります。
- 同じ事業年度内に複数の補助金で賃上げ特例を申請する場合、それぞれの公募要領で併用の可否を確認してください。
- 賃上げの要件はプログラムごとに異なります（賃上げ率の基準・対象従業員の範囲・賃上げの測定方法など）。複数のプログラムを検討する際は、要件を比較して自社に合った制度を選びましょう。
よくある質問（賃上げ特例）
- Q. 賃上げ特例の申請は必須ですか？
- A. 必須ではありません。賃上げ特例はあくまで追加的な支援制度であり、申請しない場合でも通常の補助金の交付を受けることはできます。賃上げが可能な企業が上限額の拡大や補助率の優遇を受けるための制度です。
- Q. 賃上げの計画を達成できなかった場合はどうなりますか？
- A. 各プログラムの公募要領に従って対応が決まります。一般的には、賃上げ要件の未達により補助金の返還や減額が生じる可能性があります。実現可能な計画を策定することが重要です。状況が変わった場合は、早めに事務局に相談することをおすすめします。
- Q. パート・アルバイト従業員の賃上げも対象になりますか？
- A. プログラムにより対象範囲が異なります。多くの場合、雇用保険の被保険者となる従業員全体の給与支給総額で評価されますが、一部のプログラムではパート・アルバイトを含む全従業員が対象となる場合もあります。各プログラムの公募要領でご確認ください。
- Q. 賃上げ特例の効果はどのくらいの上限額アップが見込めますか？
- A. プログラムにより異なります。省力化投資補助金（一般型）では通常の上限8,000万円から1億円に拡大されます。成長加速化補助金では賃上げ特例は加点評価として審査に影響します。各プログラムの公募要領で具体的な上限額や補助率をご確認ください。
- Q. 賃上げ特例を使う場合、賃上げの計画はいつまでに決めておく必要がありますか？
- A. 賃上げの計画は事業計画書に具体的に記載し、交付決定後にその計画を実施したうえで実績を報告する必要があります。上限額の拡大は計画どおりの賃上げが前提のため、補助金額を決める前に適用される上限額を確認してから申請します。上限額の確認は上限額・補助率ガイドでまとめています。
賃上げ特例の詳細な要件は各プログラムの公式の公募要領でご確認ください。各プログラムの詳細は 公募一覧 からご覧いただけます。補助金の比較や選び方は 比較・選び方ガイド をご参照ください。
この情報は 時点のものです。申請の前に各プログラムの公式ページで最新の公募要領をご確認ください。