里海づくり相談窓口とは？2026年9月1日開設の無料相談・申込方法
環境省が2026年9月1日に開設した「里海づくり相談窓口」は、里海づくりに取り組む企業・NPO・漁協などの団体が、藻場・干潟の保全から観光での利活用、資金計画まで専門家に無料で相談できる窓口です。対象、相談内容、費用、支援の流れ、申込方法、締切（2027年2月24日）を環境省の一次情報で解説します。
里海づくり相談窓口とは？環境省が2026年9月1日に開設した無料の専門家相談窓口
環境省は、戦略的「令和の里海づくり」基盤構築支援事業の一環として、全国各地で里海づくりに取り組む団体や企業、または取り組みを検討している主体が専門家に無料で相談できる「里海づくり相談窓口」を2026年9月1日に開設しました。窓口の運営は、環境省と「里海づくりの推進に関する協定書」（2024年5月28日締結）を結んでいる公益財団法人国際エメックスセンターです。相談の受付期間は2026年9月1日から2027年2月24日までで、申込は専用フォームまたは電子メールから行います（出典: 環境省 報道発表資料「『里海づくり相談窓口』の開設について」2026年9月4日）。
これまで環境省の里海づくり支援は、戦略的「令和の里海づくり」基盤構築支援事業で選定した実施団体への支援が中心でした。この相談窓口はその補完であり、事業の実施団体に限らず、これから里海づくりに取り組もうとする地域や企業も専門家の知見にアクセスできるようになった点が大きな違いです。里海づくりに取り組む地域では「その価値が地域内外で十分に認識されていないこと」「維持・保全に従事する人材が不足していること」「自立的に取組を進めるための資金が不足していること」が課題とされており、窓口はこうした疑問や課題を専門家に相談する場として設けられました。
相談できること・対象になる団体
対象となるのは、全国各地で里海づくりの取り組みを実施している、または実施を検討している地域の団体・主体です。相談内容は次の4つの区分で受け付けられています（出典: 環境省 報道発表資料 2026年9月4日）。
- 藻場・干潟の保全、再生、創出 — 自然環境の回復に向けた自然科学的・技術的なアプローチに関する相談
- 観光、教育等での利活用 — 地域資源を活かした経済循環や学びを生み出す、またはつなげていくための相談
- 体制づくり、資金計画 — 一過性のものに終わらせず、持続的なしくみ化のための「人」「お金」の相談
- その他、里海づくりの推進に関する内容 — 法的手続や中長期的な戦略、周知など上記に関する横断的な相談
対象となる団体・主体の例は、地方公共団体、公益法人・NPO法人・企業・漁業協同組合・学校法人・観光協会等の民間団体、またはこれらを構成団体とする協議会等です。飲食・観光・水産関係の中小企業や、海辺の環境保全に取り組むNPO法人なども対象に含まれます。ただし、営利のみを目的とするもの、政治活動または宗教活動を目的とするもの等は対象外とされています。自社が対象に当たるか迷う場合は、申込前に窓口へ確認すると確実です。
費用は無料。専門家の謝金・交通費は事務局負担
相談は無料です。専門家の謝金および交通費は事務局が負担します。一方で、現地開催の場合の会場費等は申込者の負担となるため、現地での相談を希望する場合は会場の手配と費用の見込みを申込側で押さえておく必要があります。専門家の対応は、現地またはオンラインのどちらかを選べます（出典: 環境省 報道発表資料 2026年9月4日）。
支援の流れは「相談・お申込み → 受付 → 専門家の選定 → 現地またはオンラインでの対応 → 事後フォロー」です。専門家の派遣は、原則として1団体につき同一会計年度内1回まで（専門家1名・2時間以内）と決められています。1回の相談で複数の課題を整理したい場合は、事前に相談内容を絞り込んでから申し込むと限られた時間を有効に使えます。
申込方法（フォーム・メール・電話）と締切
申し込みは、国際エメックスセンターのウェブサイトにある申込フォームまたは電子メールにより、里海づくり相談等申込書（様式1）に必要事項を記載の上で行います。申込から専門家の選定を経て派遣・オンライン対応に至るまで時間がかかることがあるため、相談したい時期が決まっているほど早めの申込が有利です。
- 申込フォーム: https://www.emecs.or.jp/contact/satoumi.php
- 電子メール: satoumi@emecs.or.jp
- 電話: 078-252-0234（里海づくり相談窓口・公益財団法人国際エメックスセンター内）
窓口の受付期間は2026年9月1日から2027年2月24日までです。受付終了後は申し込みできないため、検討中の団体・企業はこの期限までに申込書を提出してください。なお本窓口は、環境省の令和8年度「里海づくりを通じた藻場干潟の保全と利活用の基盤構築支援業務」の一環として設置・運営されています。
よくある質問
Q. 里海づくり相談窓口は個人や中小企業でも利用できますか？
対象は団体・主体で、地方公共団体、公益法人・NPO法人・企業・漁業協同組合・学校法人・観光協会等の民間団体、またはこれらを構成団体とする協議会等です。企業と明記されているため、里海づくりに関わる中小企業は相談対象になり得ます。営利のみを目的とするもの等は対象外のため、法人か個人事業か、営利を目的としない活動かどうかを確認した上で申込書を提出してください。判断が難しい場合は電話（078-252-0234）で窓口に問い合わせできます。
Q. 相談にかかる費用は本当に無料ですか？
相談は無料で、専門家の謝金および交通費は事務局が負担します。ただし現地開催の場合の会場費等は申込者の負担となるため、現地での相談を希望する場合は会場費を見込んでおいてください。オンラインでの相談なら会場費はかかりません。
Q. 申込の締切と利用回数の制限はありますか？
窓口の受付期間は2026年9月1日から2027年2月24日までです。専門家の派遣は、原則として1団体につき同一会計年度内1回まで（専門家1名・2時間以内）です。受付は先着順とは公表されていませんが、専門家の選定を経て対応する流れのため、希望する時期が決まっている団体は早めに申し込むのが安全です。
Q. 相談を効果的に進めるための準備はありますか？
専門家による支援は原則として1団体につき同一会計年度内1回（専門家1名・2時間以内）のため、事前の準備が得られる助言の質を左右します。自団体の取り組みの現状（藻場・干潟の状況や実施済みの活動）、解決したい課題、検討している資金計画を整理して持参し、当日は助言の内容をメモして次のステップ（自治体や他の支援制度への接続）まで確認しておくと、限られた時間を有効に使えます。
まとめ: 検討段階の団体・企業が専門家に無料で頼れる窓口
里海づくり相談窓口は、実施団体に限らず検討段階の地域・企業も無料で専門家に相談できる点が特徴です。資金計画や体制づくりまで相談できるため、里海づくりへの参加を考えている中小企業にとっては、事業の実現可能性を費用をかけずに確かめられる最初の一手になります。申込は2027年2月24日まで。まずは申込フォームから連絡するのが流れです。関連の公募情報は本サイトの「いま公募中」一覧にも載せています。
出典: 環境省 報道発表資料「『里海づくり相談窓口』の開設について〜里海づくりの疑問・課題を専門家に無料で相談できます〜」（2026年9月4日）
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