飲食料品の消費税率1%引き下げとは？対象・いつから・事業者対応を解説（2026年10月6日）
政府・農林水産省・国税庁は2026年10月、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%（国・地方合計）に引き下げられると公表しました。食品・外食・小売事業者の価格表示や請求書・帳簿の書き方、免税事業者が還付を受けるための届出、簡易課税や中間申告の特例など、事業者が対応すべき点を公式資料への出典付きで解説します。
飲食料品の消費税率は2年間だけ1%に引き下げられる
令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品に係る消費税率が1%（国・地方合計）に引き下げられます（出典: 農林水産省「飲食料品消費税率の臨時的な引下げについて」、2026年10月6日取得）。この税率引下げは、社会保障国民会議の中間とりまとめ（令和8年7月29日）を踏まえ、内閣官房が定めた「給付付き税額控除」の制度導入に向けた経過措置（つなぎ）として設けられたもので、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（令和8年9月15日閣議決定）に基づきます（出典: 内閣官房「｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について」、2026年10月6日取得）。適用税率は1%（消費税率0.78%と地方消費税率0.22%相当の合計）です（出典: 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ＆A」（令和8年9月・軽減税率・インボイス制度対応室）、2026年10月6日取得）。
あわせて、飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲内で「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に先行導入することで、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現することとされています（出典: 内閣官房の上記ページ、2026年10月6日取得）。なお、この内容は今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。政府は今後の情報について随時更新するとしています（出典: 農林水産省の上記ページ、2026年10月6日取得）。
対象は「飲食料品」。外食・酒類・ケータリングは対象外
税率1%の対象とされる「飲食料品」の範囲は、令和9年3月31日以前において税率8%の対象である飲食料品の範囲と同様です。出前・宅配・テイクアウトは税率1%の対象、外食・酒類・ケータリング等や有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は対象外（税率10%）です。週2回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）は対象外（税率8%）です（出典: 国税庁の上記Q＆A 問1-1・問1-2、2026年10月6日取得）。税率1%が適用されるのは、対象期間中に行われる飲食料品の譲渡及び飲食料品の保税地域からの引取りです。
事業者の対応①: インボイス・帳簿の記載は「軽減税率の対象品目」のままでよい
消費税率引下げに伴い、飲食料品の譲渡を行った場合に、インボイスや仕入明細書等に記載する適用税率は1%となり、消費税額等の金額は1%で計算した金額になりますが、それ以外のインボイスや帳簿に係る記載事項に変更はありません。税率1%の適用対象である飲食料品は軽減税率の適用対象であるため、飲食料品の譲渡を行った場合、「軽減税率の対象品目である旨」を記載すれば、これに代えて「税率1%の対象品目である旨」を新たに記載する必要はありません（出典: 国税庁の上記Q＆A 問2-1、2026年10月6日取得）。請求システムやPOS・会計ソフトの税率区分は「軽減税率8%区分」を1%として計算させる変更が必要で、記載の名称を変えなくてよい点がポイントです。
事業者の対応②: 総額表示（税込価格）には貼り替えの猶予がある
税率変更時における事業者の値札の貼り替え等に係る事務負担に配慮し、総額表示義務について特例が設けられます。令和9年4月1日から同年5月31日までの間及び令和11年2月1日から同年3月31日までの間に行う飲食料品の譲渡に係る商品の価格表示は、総額表示義務に直ちに対応することが困難な事情（例「夜間の値札の貼り替え作業に対応できない」「カタログや商品パッケージ自体に価格が印字されている」等）がある場合には、誤認防止措置を講じている場合に限り、税率8%による税込価格を表示することができます。また、令和9年2月1日から同年3月31日までの間及び令和11年4月1日から同年5月31日までの間は、税率1%による税込価格を表示することができます。税抜価格のみの表示や税抜価格に続けて「＋税」とのみ表示する方法は、引き続き認められません（出典: 国税庁の上記Q＆A 問3-9、2026年10月6日取得）。
事業者の対応③: 免税事業者が還付を受けるには届出の特例が使える
飲食料品の譲渡を行う免税事業者は、令和9年4月1日の属する課税期間中にその課税期間から課税事業者となることを選択する旨を記載した「消費税課税事業者選択届出書」を所轄の税務署長に提出することで、その課税期間から課税事業者となることができる特例が設けられます。届出書の「適用開始課税期間」欄に令和9年4月1日の属する課税期間を記載し、「参考事項」欄に「飲食料品特例」と記載します。法案が成立した場合には、この届出書は令和9年4月1日前であっても提出できるようになる予定です。課税事業者となった場合、原則として2年間は課税事業者として消費税の申告が必要です。課税売上げに係る消費税額よりも、受領・保存したインボイスに基づいて計算した課税仕入れ等に係る消費税額が多ければ、消費税の還付を受けることができます（出典: 国税庁の上記Q＆A 問3-1・問3-2、2026年10月6日取得）。
事業者の対応④: 簡易課税・中間申告にも特例がある
消費税率引下げに伴い、簡易課税制度の計算方法の特例や、簡易課税制度のみなし仕入率に関する75%ルールの判定・計算の考え方、中間申告制度の特例が設けられます（出典: 国税庁の上記Q＆A 問3-5〜問3-8 の目次・章立て、2026年10月6日取得）。飲食料品の譲渡とそれ以外の事業を行っている簡易課税事業者は、引下げ期間中の税額計算と申告の流れをQ＆Aで確認しておくと対応が進めやすくなります。なお、簡易課税制度の適用を受けている事業者は消費税の還付を受けることができず、一般課税（本則課税）に切り替えるには届出が必要です（出典: 国税庁の上記Q＆A 問3-1 注3・問3-5、2026年10月6日取得）。
中小企業・小売・飲食事業者がいま確認すべきこと
食品スーパー・コンビニ・飲食チェーン・EC（出前・宅配・テイクアウト）では、2027年（令和9年）4月1日から価格表示と請求・帳簿の税率区分が変わります。まず、①POS・会計ソフト・ECサイトの税率設定に1%区分（軽減税率区分の変更）が用意できるかを確認する、②値札・チラシ・カタログの貼り替え計画を立てる（8%→1%の切替期と1%→8%の復帰期には総額表示の特例で猶予がある）、③飲食料品を扱う免税事業者（基準期間の課税売上高1,000万円以下）は還付を受けるかどうかを判断し、判断するなら届出の準備をする、の3点を確認しておくと対応が進めやすくなります（出典: 国税庁の上記Q＆A・内閣官房の基本方針、2026年10月6日取得）。農林水産省としても、関係省庁と連携し、農林漁業者、食品事業者、外食事業者の実情を確認しつつ、予算編成過程において支援内容を具体化するとされています。
よくある質問
Q. 飲食料品の消費税率1%引き下げはいつから・いつまでですか？
令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間です。その間に行われる飲食料品の譲渡及び飲食料品の保税地域からの引取りに税率1%が適用されます（出典: 農林水産省の上記ページ・国税庁の上記Q＆A 問1-1、2026年10月6日取得）。
Q. 軽減税率（8%）との違いは何ですか？
対象となる「飲食料品」の範囲は軽減税率8%の対象と同じです（週2回以上発行される新聞は対象外・税率8%）。税率が8%から1%に変わる点が異なります。軽減税率の対象品目である旨の記載はそのまま使え、新たに「税率1%の対象品目である旨」を書き足す必要はありません（出典: 国税庁の上記Q＆A 問1-2・問2-1、2026年10月6日取得）。
Q. 外食・酒類・ケータリングも税率1%になりますか？
なりません。税率1%の対象は飲食料品の譲渡で、出前・宅配・テイクアウトは対象、外食・酒類・ケータリング等や有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供は対象外（税率10%）です（出典: 国税庁の上記Q＆A 問1-2、2026年10月6日取得）。
Q. 請求書やインボイスの書き方・帳簿の記載は変わりますか？
適用税率の記載が1%になり、消費税額が1%で計算した金額に変わりますが、それ以外の記載事項に変更はありません。「軽減税率の対象品目である旨」の記載があれば「税率1%の対象品目である旨」を新たに書く必要はありません（出典: 国税庁の上記Q＆A 問2-1、2026年10月6日取得）。
Q. 免税事業者（小規模事業者）は還付を受けられますか？
免税事業者（基準期間の課税売上高1,000万円以下等）はそのままでは還付を受けられません。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になる必要があり、引下げに合わせた届出の特例（適用開始課税期間に令和9年4月1日の属する課税期間を記載し、参考事項欄に「飲食料品特例」と記載）が設けられています（出典: 国税庁の上記Q＆A 問3-1・問3-2、2026年10月6日取得）。
まとめ: 2027年4月から2年間1%。表示・請求・申告の3点を準備する
飲食料品に係る消費税率は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、1%（国・地方合計）に引き下げられます。対象は軽減税率8%と同じ飲食料品の範囲で、外食・酒類・ケータリング等は対象外です。事業者側の対応は、①インボイス・帳簿は税率の記載が1%になるだけで、「軽減税率の対象品目である旨」の記載はそのまま使える、②値札・価格表示には切替期と復帰期に総額表示の特例（8%または1%での表示の猶予）がある、③免税事業者は届出の特例で課税事業者となれば還付を受けられる、④簡易課税・中間申告にも特例がある、の4点です。なお、この内容は法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。当サイトでは補助金・支援策の公募開始と締切を公式発表への出典付きで速報としてまとめています。
出典: 農林水産省「飲食料品消費税率の臨時的な引下げについて」（2026年10月6日取得）
出典: 国税庁「消費税率引下げ特設サイト・飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ＆A」（令和8年9月、2026年10月6日取得）
出典: 内閣官房「｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について」（2026年10月6日取得）
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