デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠

制度概要

「デジタル化・AI導入補助金2026」の基本的な申請枠。中小企業等のデジタル化やAI導入に必要なソフトウェア・クラウド・ツール等の導入費用の一部を補助する制度。複数プロセスでの申請で上限額が上がる。

申請の準備

IT導入補助金2026の申請をスムーズに進めるため、以下の準備をしましょう。

1. IT導入支援事業者を決める — 申請にはIT導入支援事業者の支援が必須です。IT導入支援事業者の選び方ガイドで選び方のポイントを確認してください。
2. 導入するITツールを決める — 自社の課題に合ったソフトウェア・AI・クラウドサービスを選定します。
3. 事業計画書を作成する — IT導入による業務効率化・生産性向上の効果を具体的に計画します。事業計画書の書き方ガイドを参考にしてください。
4. 見積書を取得する — 導入するITツール・サービスの見積書を取得します。
5. 必要書類をそろえる — 必要書類チェックリストで漏れなく確認しましょう。

申請の流れの詳細は 補助金申請の流れガイド、必要書類の詳細は該当する枠の公募要領をご確認ください。

あわせて読みたい（公募ガイド）

• 補助金申請の基本的な流れ
• 申請手順の詳しい解説
• 必要書類チェックリスト
• 申請できる事業者の条件
• 補助金額の目安・計算方法
• 申請でよくある失敗と対策
• 事業計画書の書き方

補助金申請の全体像や手順については 公募ガイド一覧 をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠」の申請の締切はいつですか？

締切日は 2026-10-30 17:00 です。本日から残り約 3 日です。

「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠」の対象者は？

対象: 中小企業・小規模事業者等。この補助金では、中小企業基本法に定める中小企業者（資本金・従業員数の基準を満たす企業）および小規模事業者が対象となります。補助金ごとに業種別の売上高要件や従業員数要件が追加で定められる場合があります。ご自身の会社が対象となるかは、公式の公募要領で最新の要件をご確認ください。

「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠」の補助上限額・補助率は？

上限額等: 1プロセス以上 5万円以上150万円未満、4プロセス以上 150万円以上450万円以下（補助率 1/2以内・2/3以内）。補助率は対象となる経費やプロセス数、事業規模により異なります。小規模事業者は一般に補助率が優遇されます（例: 通常枠で2/3以内、インボイス枠で4/5以内）。セキュリティ対策推進枠では小規模事業者2/3以内、中小企業1/2以内と区別されています。最新の条件は出典の公式ページの公募要領をご確認ください。

「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠」の出典（一次ソース）は？

出典: https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/（最終確認日 2026-10-21）。申請の前に出典の公式ページで最新の条件をご確認ください。

「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠」の申請はどこから行えますか？

IT導入補助金2026の申請は、IT導入支援事業者の支援を受けてIT導入支援ポータル（it-shien.smrj.go.jp）から電子申請を行います。IT導入支援事業者は同ポータルで検索できます。

他の公募プログラムとどう違いますか？

このプログラムは「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠」（IT導入補助金2026の枠の1つ）です。IT導入補助金2026には通常枠・インボイス枠・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠の5つの枠があり、目的や対象経費・上限額が異なります。

「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠」の申請に必要な書類は？

申請に必要な主な書類は以下のとおりです。各書類の様式や詳細は、公式の公募要領でご確認ください。 ・補助金交付申請書（電子申請） ・事業計画書（IT導入支援事業者と共同で作成） ・導入するITツール・AI・サービスの見積書 ・IT導入支援事業者に関する書類（登録証明書等） ・法人登記簿謄本（写し）または個人事業証明書 ・決算書類（直近期の貸借対照表・損益計算書） ・収支予算書 ・補助対象経費の内訳が分かる書類 ・賃上げを実施する場合は賃上げ誓約書・賃上げ目標の算定根拠資料

「デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）通常枠」の審査基準・採択のポイントは？

IT導入補助金2026の審査では、以下のポイントが評価されます。 ・ITツールの導入による業務効率化・生産性向上の効果が具体的に計画されているか ・導入するITツールの選定理由が明確か ・事業計画の実現可能性（スケジュール・予算） ・IT導入支援事業者の支援体制が適切か ・補助対象経費の妥当性 審査は中小企業基盤整備機構が行います。各枠の公募要領で詳細な審査基準をご確認ください。